クロスオーナーシップ (メディア)

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メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう[1]。アメリカではこれを排除するため、1920年代にワシントン・ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局を別都市で入れ替えている。

目次

日本における現状

本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。

しかし、日本では1952年に設立され、翌1953年に民放テレビ局最初のテレビ局として放送を開始した日本テレビからこの傾向がある。同局は読売新聞グループの支配下にあり、経営面、放送内容などに読売新聞社の意向が極度に反映されることとなった。さらに当時の読売新聞社オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎自由民主党政権と近く、多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。

一般的に、テレビ局が新聞社の系列の元に縦割りとなった原因は、1975年に行われたTBS毎日新聞社系)の系列だった朝日放送朝日新聞社系)と、日本教育テレビ(現テレビ朝日)の系列だった毎日放送(毎日新聞系)とのネットチェンジ(腸捻転解消)だとされる。これによりキー局と地方局、新聞社の関係が同系列で整理された。

また、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になるということで新聞社・キー局の出先機関と化した。ローカル局は各県に複数設立されたが[2]、多くの県では日中戦争から太平洋戦争第二次世界大戦)へと戦争が激化した1940年代前半に行われた戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持ち、新規テレビ局はその地方紙に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、県単位でのクロスオーナーシップが各地で成立していった。

現在は建前上は独立企業である放送局(特にローカル局)も一種の子会社レベルの存在意義である現状である。しかも、クロスオーナーシップの影響で新聞社>キー局>ローカル局という力関係ができ、新聞・テレビともお互いに方針に逆らいにくいという弊害が出ている。

日本では総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定がある[要出典]が、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項であるため、複数のテレビ・ラジオ局がある地域で一つのメディアグループがこの3つの媒体をすべて所有する事は事実上妨げられない。そのため、フジ・メディア・ホールディングスフジテレビジョンニッポン放送(ラジオ局)・産業経済新聞社(産経新聞)を、日本経済新聞社テレビ東京日経ラジオ社(ラジオNIKKEI=短波放送ラジオ局)を所有する事が可能となっていた。

ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている[要出典]。日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、2009年9月に成立した鳩山由紀夫内閣原口一博総務大臣民主党)が2010年1月13日の文化通信社のインタビュー[3]や、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した[4][5]。しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会インターネットの普及などでメディアが多様化した事などを理由にクロスメディア規制の撤廃を求める意見書を同年3月1日に総務省へ提出した[6]。原口総務相はこれを押し切り、3月5日には事実上形骸化している現行のクロスオーナーシップ規制について3年後の見直し規定を盛り込んだ放送法電波法などの改正法案が閣議決定されたが、同年6月に鳩山政権は総辞職して菅直人内閣が成立し、7月の参議院選挙で民主党が大敗して与党が過半数を失うねじれ国会となり、法制化は目処が立たなくなった。9月に成立した菅改造内閣では原口が総務大臣を退任し、後任の片山善博は自由民主党の要求に応じてクロスオーナーシップ規制の見直し条項の削除を容認したため、11月26日に成立した(改正)放送法ではクロスオーナーシップ規制の強化が見送られた。

現在の資本関係

山形県におけるクロスオーナーシップ

なお、各地方局でも地方紙の資本が入っているケースがあり、特に目覚ましいのは山形県にある山形新聞社(山形新聞)である。同新聞は1960年にテレビ放送を開始した山形放送(YBC、1953年のラジオ放送開始当時は「ラジオ山形」)の設立に深く関わり、現在でも山形新聞は山形県に次ぐ山形放送第2位の大株主(9.77%を保有)で、同放送のテレビ放送では同新聞の社説を紹介するYBC社説放送が放映されている。2007年には山形メディアタワーが完成し、山形新聞社と山形放送が同居してさらなる連携の強化が図られた。

さらに、山形新聞は1970年放送開始の山形テレビ(YTS、ANN系列)にも10%出資してテレビ朝日・朝日新聞社に次ぐ第3位の株主であり[8]1989年放送開始のテレビユー山形(TUY、TBS系列)でも10%出資して東京放送ホールディングス(TBSHD)に次ぐ第2位の株主である[9]1997年放送開始のさくらんぼテレビ(SAY、FNN系列)のみは資本関係を持たないが、山形県内の民放テレビ4局中3局で山形新聞が大株主となっている。加えて、山形県内のラジオは中波(AM)が上記の山形放送のみで、超短波(FM)として1989年に開局したエフエム山形(Rhythm Station、JFN系列)にも山形新聞が10%・第2位の株主として参加しているため[10]、山形県内のラジオ放送はコミュニティ放送を除いて山形新聞が全ての放送局に影響力を持つ形となっている。

このように強力なクロスオーナーシップの成立には山形新聞の社長を1945年から1991年まで務めた服部敬雄[11]の意向が強く、いわゆる「平成新局」として山形新聞が資本参加しない放送局として開局したテレビユー山形とエフエム山形の設立には服部が強く反対したとされる[12]

諸外国の状況

イタリア

なお、近年、世界的に、メディアグループの再編が進み、複数のメディア媒体を傘下にしたメディア・コングロマリットと呼ばれるグループが、事実上の寡占をしている。代表例は、ルパート・マードックで有名なニューズ・コーポレーションである。

弊害

  • 新聞がテレビを批判すること、あるいはその逆のようなことを発言することに及び腰である[13]
  • 新聞の腐敗、あるいはテレビの腐敗を報道しない、一種の情報操作の原因である。本来は再販問題の利害当事者ではないはずのテレビが再販問題について(NHKを含めて)報じられなくなっているといわれる[1]
  • 新聞やテレビの改革に関する報道に及び腰である。原口総務大臣が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビは(NHKを含めて)一切報じていない。
  • テレビ局が新聞社の意向により動かされるなど、中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる。
  • メディア業界全体が護送船団方式のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である[14]
  • ローカル局が地域密着を標榜しても、新聞社・キー局による一方的な支配のため独立性が損なわれており、実例としてフジテレビ『ワンナイR&R』による「王シュレット事件」で地元の福岡県のローカル局であり、福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス)を応援していた放送局であるテレビ西日本王貞治を侮辱した放送内容について制作には無関係ながら放送したとして連帯責任を問われた(独立放送局を除く)。
  • 新聞社が、免許事業で権力の影響を受けやすい放送局を所有することによって、権力の影響を受けやすくなっている[1]

脚注

  1. ^ a b c “テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年9月6日). http://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html 2009年9月6日閲覧。 
  2. ^ 最少の宮崎県沖縄県などでも2局存在する。また、佐賀県は1局(サガテレビFNN系列)のみだが、隣県の福岡県のテレビ局の視聴が容易なため、民放の独占化は起こらない。
  3. ^ “原口総務相インタビュー「新規参入阻害する既得権益は徹底的に壊す」”. 文化通信.com (文化通信社). (2010年1月15日). http://www.bunkatsushin.com/modules/bulletin/article.php?storyid=37007 2010年1月22日閲覧。 
  4. ^ “原口総務大臣閣議後記者会見の概要” (プレスリリース), 総務省, (2010年1月15日), http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000080.html 2010年1月22日閲覧。 
  5. ^ “新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2010年1月15日). http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html 2010年1月22日閲覧。 
  6. ^ 総務省ホームページより、2010年3月1日付 「クロスメディア所有のあり方に関する意見」
  7. ^ 1977年に毎日新聞の経営危機により株式の大半を売却した。
  8. ^ 一時は筆頭株主であったが、マスメディア集中排除原則による行政指導を受けて10%を超過する分を売却した。山形テレビの項目も参照。
  9. ^ 設立当初は資本関係は存在しなかった。テレビユー山形の項目も参照。
  10. ^ 当初は資本関係なし。筆頭株主は読売新聞東京本社。
  11. ^ 山形交通(現在の山交バスを含む)の経営権も把握して県内の交通・報道網を独占した服部は「山形の首領」として『朝日ジャーナル』で特集され、『別冊宝島』では「天皇」とすら紹介されるほどの絶対権力者とされた[1]
  12. ^ 服部敬雄の項目も参照
  13. ^ 岡田克敏 (2007年2月12日). “マスコミ集中排除案 報道姿勢に疑問”. JANJAN. http://www.news.janjan.jp/media/0702/0702109839/1.php 2009年9月6日閲覧。 
  14. ^ ライブドアによるフジサンケイグループへの資本参加、楽天によるTBSへの資本参加を組織的に糾弾した。

関連項目

外部リンク


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