国家基本問題研究所

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 国家基本問題研究所
正式名称  国家基本問題研究所
英語名称 Japan Institute for National Fundamentals
略称 国基研
JINF
所在地 日本の旗 日本
102-0093
東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号
理事長 櫻井よしこ
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
ウェブサイト http://jinf.jp/
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公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals 略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク

概要

2007年平成19年)12月18日設立。定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[1]。また、主張を意見広告の形で度々新聞・雑誌に掲載している。

2011年(平成23年)10月17日に公益認定を受け、公益財団法人となる。

活動内容

毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員、会員、一般の参加者を対象とするシンポジウムで発表され、その様子はホームページにおいて公開されている。同研究所設立以来、米国、韓国、台湾、インドに代表団を派遣し、国際会議への参加や要人との意見交換を行うなど海外でも積極的に活動する。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[2]。英語など他言語でも提言や見解を発信している。

第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた[3]2013年第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している[4]。 また、TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している[1]原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している[5]慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している[6]

組織・人事

沿革

  • 2007年12月18日 - 設立[1]
  • 2009年12月1日 - 一般財団法人に移行[1]
  • 2011年10月17日 - 公益財団法人に移行[1]

刊行物

  • 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
  • 提言[9]
  • 今週の直言[1]
  • 櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所(共同編集)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701

批判

  • 小林よしのりは、原発維持の主張について、「原発ブラボー団」と揶揄している[10]

脚注

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  1. ^ a b c d e f 国家基本問題研究所公式サイト 活動記録
  2. ^ JINF会員募集
  3. ^ 当該画像
  4. ^ 当該画像
  5. ^ 意見広告掲載
  6. ^ 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ
  7. ^ ジョージタウン大学教授
  8. ^ 日本戦略研究フォーラム特別顧問、ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長。レーガン政権下のアメリカ国防総省で安全保障局日本課長、日本部長を務める。
  9. ^ 提言
  10. ^ ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論』 p.182

参考文献

関連項目

外部リンク

[ 国家基本問題研究所 ]の改訂履歴 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/07/08 06:57)

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