国家基本問題研究所

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 国家基本問題研究所
正式名称  国家基本問題研究所
英語名称 Japan Institute for National Fundamentals
略称 国基研
JINF
所在地 日本の旗 日本
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号
理事長 櫻井よしこ
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
ウェブサイト http://jinf.jp/
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公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals 略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク

目次

概要

「連綿と続く日本文明を誇りとし、かつ、広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考しようと」し、「同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社会の各分野で機能不完全に陥りつつある日本を再生していきたいと思」い、「国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から」[1]2007年平成19年)12月18日設立。自民党支持、復古的改憲論支持、原子力発電推進、TPP推進、慰安婦問題不存在、外国人地方参政権反対などを主張している[2]

主張を簡潔にまとめた意見広告を度々新聞・雑誌に随時掲載している。2009年8月(第45回衆議院議員総選挙直前)には自民党政権維持を求めている[3]2011年福島第一原子力発電所事故後に、原発を推進している[4]2013年第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条第2項改訂を求め、自民党の提唱する自衛隊の“国防軍”化、復古的改憲論を支持応援している[5]

2011年(平成23年)10月17日に公益認定を受け、公益財団法人となる。

活動内容

毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員、会員、一般の参加者を対象とするシンポジウムで発表され、その様子はホームページにおいて公開されている。同研究所設立以来、米国、韓国、台湾、インドに代表団を派遣し、国際会議への参加や要人との意見交換を行うなど海外でも積極的に活動する。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている[6]。英語など他言語でも提言や見解を発信している。

原子力撤廃に否定的で引き続きの推進を主張していることから、小林よしのりからは「原発ブラボー団」と揶揄されている[7][8]

組織・人事

沿革

  • 2007年12月18日 - 国家基本問題研究所設立[2]
  • 2009年12月1日 - 一般財団法人に移行[2]
  • 2011年10月17日 - 公益財団法人に移行[2]

刊行物

  • 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
  • 提言[11]
  • 今週の直言[2]
  • 櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所(共同編集)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701

脚注

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  1. ^ 研究所概要 公式サイトより
  2. ^ a b c d e 国家基本問題研究所公式サイト 活動記録
  3. ^ 当該画像
  4. ^ 意見広告掲載
  5. ^ 当該画像
  6. ^ JINF会員募集
  7. ^ ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論 pp182
  8. ^ 悪あがき「原発ブラボー団」にとどめの一撃を! ゴー宣道場2012年5月19日
  9. ^ ジョージタウン大学教授
  10. ^ 日本戦略研究フォーラム特別顧問、ヴァンダービルト大学公共政策研究所日米研究協力センター所長。レーガン政権下のアメリカ国防総省で安全保障局日本課長、日本部長を務める。
  11. ^ 提言

参考文献

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関連項目

外部リンク

[ 国家基本問題研究所 ]の改訂履歴 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/05/27 14:16)

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