明電舎

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株式会社明電舎
Meidensha Corporation
ThinkPark.JPG
本社(ThinkPark
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6508
名証1部 6508
略称 MEIDEN、明電
本店所在地 日本の旗 日本
141-6029
東京都品川区大崎2丁目1番1号
ThinkPark Tower
設立 1917年(大正6年)6月1日
業種 電気機器
事業内容 発・変電等エネルギーシステム、水処理システム、情報通信システム、産業システム等の開発、生産、販売、サービス。
代表者 代表取締役社長:浜崎祐司
資本金 170億7000万円
(2013年3月時点)
売上高 連結:1977憶3300万円
(2013年3月時点)
営業利益 連結:78憶8100万円
(2013年3月時点)
純利益 連結:40憶2400万円
(2013年3月時点)
純資産 連結:562憶8900万円
(2013年9月時点)
総資産 連結:2198憶300万円
(2013年9月時点)
従業員数 連結:7920人
(2013年3月時点)
決算期 3月31日
主要株主 住友電気工業株式会社 5.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.94%
株式会社三井住友銀行 4.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.93%
日本電気株式会社 3.84%
三井住友信託銀行株式会社 3.29%
明電舎従業員持株会 2.52%
住友生命保険相互会社 2.33%
三井住友海上火災保険株式会社 1.92%
主要子会社 主要関連会社参照
外部リンク http://www.meidensha.co.jp/
特記事項:経営指標は 2013年3月 第149期 有価証券報告書
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株式会社明電舎(めいでんしゃ、英文社名:Meidensha Corporation)は、東京都品川区本社を置く電気機器メーカーであり、住友グループ広報委員会にも参加する企業である。重電機器およびシステム、水処理システム、産業システム機器などを手がける。重電9社(日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳)の一角。また、準大手重電3社(富士電機、明電舎、日新電機)の一角。自動車開発用試験装置で国内首位。

主力製品・事業

  • 電力エネルギーシステム
  • 環境・水処理システム
  • 産業システム機器
  • 物流関連システム
  • 自動車開発用試験装置
  • 電鉄用製品
  • 原子力関連製品
明電舎製インホイールモーターを搭載した電気自動車エリーカ


主要事業所

沿革

  • 1897年1月 - 三吉電機工場より独立した重宗芳水が設立[1]
  • 1912年 - 大崎工場 創設[2]
  • 1917年6月 - 株式会社となる(資本金200万円 社長重宗たけ(芳水の妻))[3]
  • 1931年 - 2代目重宗芳水が第3代社長に就任[4]
  • 1935年 - 名古屋工場 創設
  • 1937年 - 品川工場 創設
  • 1939年 - 西尾工場 創設
  • 1955年 - AEGと技術提携 (空気遮断器・変圧器)
  • 1958年 - 東京都千代田区に本社事務所を開設
  • 1961年 - 沼津工場を創設、変圧器工場が稼動。ASEAと技術提携(タービン発電機)。
  • 1967年 - 沼津に電子装置工場を新設
  • 1968年 - GEと技術提携 (VI)
  • 1969年 - SEVCONと技術提携(フォークトラック用電装品)。AEGと技術提携(サイリスタ整流器・プロセッシングライン)。
  • 1970年 - 沼津にシステム装置・機器工場を新設。GEと技術提携(合繊用ヒータと制御装置・大形直流器)。
  • 1972年 - パワートロニクスを掲げる
  • 1973年 - GEと技術提携(高周波サイリスタインバータ)
  • 1976年 - 五反田事務所 開設
  • 1977年 - 太田工場 創設
  • 1979年 - シンガポールで変圧器の生産を開始
  • 1980年 - パワートロニクス&メカトロニクスを掲げる
  • 1983年 - パワートロニクス&メカトロニクス&エレクトロニクスを掲げる
  • 1985年 - 企画管理、営業、技術及び生産の総本部制に改組
  • 1987年 - 90周年記念事業として技術展を開催。英文社名を MEIDENSHA CORPORATION に変更。
  • 1993年 - 総合研究所を建設
  • 1995年 - 東京都中央区に本社事務所を移転
  • 1997年 - 創業100周年を迎える
  • 1999年 - 営業、技術、生産部門を一体化した事業本部制に改組
  • 2000年
    • 新中期経営計画「ニューコンストラクション21 (NC21)」を掲げる
    • 高圧電動機及び中小容量発電機事業において株式会社日立製作所、富士電機株式会社との提携合意を発表
    • 高圧電動機及び中小容量発電機事業において3社合弁によるジャパンモータアンドジェネレータ株式会社設立
  • 2001年
    • 変電、配電分野において株式会社日立製作所、富士電機株式会社との提携合意を発表
    • 変電、配電分野において3社合弁による株式会社日本エーイーパワーシステムズ設立
  • 2002年 - 変電事業を会社分割し、従業員・資産・設備および一部営業権を日本AEパワーシステムズへ移管
  • 2003年 - 明電エンジニアリング株式会社を合併
  • 2004年 - アレスター事業においてABB社との合弁会社 MSA(株)を設立
  • 2005年 - (株)世界貿易センタービルディングとの共同事業により ThinkPark Tower建設に着工
  • 2006年
    • 会社分割によりモータの開発・製造を(株)甲府明電舎に統合
    • 中国・杭州に明電舎(杭州)電気系統有限公司を設立し、モータの製造を開始
  • 2007年 - 創業110周年を迎える。ThinkPark Tower完成により、本社を品川区大崎に移転
  • 2008年 - 片岡啓治代表取締役会長に、稲村純三代表取締役社長にそれぞれ就任
  • 2009年
    • 中期経営計画「POWER 5」を掲げる
    • 自動車試験機事業において株式会社小野測器と業務及び資本提携に関する契約書を締結
  • 2010年 - コネ・クレーンズ(フィンランド) との合弁を解消し、MHSコネクレーンズの保有株式を譲渡。
  • 2012年 - 日本AEパワーシステムズにおける3社合弁を解消し、明電T&D(株)が一部の事業を継承。
  • 2013年
    • 明電T&D(株)を合併。
    • 稲村純三代表取締役会長に、浜崎祐司代表取締役社長にそれぞれ就任
    • MSA(株)を合併(2012年度に完全子会社となっていた)。
    • (株)明電エンジニアリングほか地域会社3社が分社化により設立。
  • 2014年 - (株)メイフィス、明電システムエンジニアリング(株)、明電ITシステムズ(株)を合併。

主要関連会社

国内グループ企業

海外グループ企業

The United Kingdom

  • MEIDEN EUROPE LTD.

The United States

  • MEIDEN AMERICA, INC.
  • MEIDEN TECHNICAL CENTER NORTH AMERICA LLC

China

  • DONGGUAN MEIDEN ELECTRICAL ENGINEERING CO., LTD.
  • MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.
  • MEIDEN SHANGHAI CO., LTD.
  • MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.
  • SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD

Hong Kong

  • MEIDEN PACIFIC (CHINA) LTD.

India

  • MEIDEN INDIA PVT. LTD.

Indonesia

  • P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA

Korea

  • MEIDEN KOREA CO., LTD.

Malaysia

  • Meiden Malaysia Sdn. Bhd.
  • MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD.

Singapore

  • MEIDEN ASIA PTE. LTD.
  • MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

Thailand

  • THAI MEIDENSHA CO., LTD.
  • MEIDEN ELECTRIC (THAILAND) LTD.

United Arab Emirates

  • MEIDENSHA CORPORATION DUBAI BRANCH

関係会社

  • ジャパンモータアンドジェネレータ(持分法適用会社)
    日立製作所及び富士電機との三社合弁(出資比率:均等出資)

提供番組

現在

過去

関係する人物

関連項目

  • 品川区立芳水小学校(1918年(大正7年)、明電舎社長重宗芳水の夫人によって私財を投じて建設された。)
  • ThinkPark(東京・大崎の明電舎工場跡地における再開発事業)

脚注

  1. ^ 『明治工業史. 電気篇』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  2. ^ 『明治工業史. 電気篇』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  3. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第26回』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  4. ^ 『人事興信録. 9版(昭和6年)』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)

外部リンク


[ 明電舎 ]の改訂履歴 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/09/05 12:43)

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