株式会社日本経済新聞社
{{{1}}}

種類	株式会社
本社所在地	〒100-8066 （東京本社）東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル （大阪本社）大阪市中央区大手前一丁目1番1号
設立	1911年8月11日
業種	情報・通信業
代表者	喜多恒雄 （代表取締役社長）
資本金	2,500百万円
売上高	単独 1971億0000万円 連結 3628億7400万円（2008年）
営業利益	単独 48億4100万円 連結 169億6000万円（2008年）
純利益	単独 35億1500万円 連結 48億8200万円（2008年）
従業員数	単独 2,547 連結 7,713
決算期	12月31日
主要株主	日本経済新聞共栄会(5.98%) 日本経済新聞福祉会(4.12%) 杉田亮毅(1.20%) 喜多恒雄(1.20%) （2008年12月31日現在）
主要子会社	日本経済新聞出版社 日本経済新聞デジタルメディア 日経BP 日経シー・エヌ・ビー・シー など
外部リンク	http://www.nikkei.co.jp/
特記事項：中外物価新報（現在の日本経済新聞）の創刊は1876年12月2日
表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴

日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.)は、日本の新聞社である。

新聞発行の他、デジタル媒体nikkei.netの運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。^[1]

目次 1 概要 1.1 本社・支社 1.2 対象地域 2 沿革 3 発行している新聞 4 グループ会社 4.1 連結子会社 4.2 持分法適用関連会社 5 印刷工場 5.1 首都圏8拠点 5.2 関西4拠点 5.3 中部3拠点 5.4 北陸1拠点 5.5 北海道1拠点 5.6 東北2拠点 5.7 信越2拠点 5.8 中国・四国3拠点 5.9 九州・沖縄3拠点 5.10 海外8拠点 6 新聞販売店 7 その他 8 関連項目 9 脚注 10 外部リンク

概要

本社・支社

本社

東京本社 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル （登記上の本店）

大阪本社 大阪市中央区大手前一丁目1番1号

支社

名古屋支社 名古屋市中区栄四丁目16番33号

西部支社 福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号

札幌支社 札幌市中央区北一条西六丁目1番2号

神戸支社 神戸市中央区下山手通七丁目1番24号 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）

京都支社 京都市中京区烏丸通竹屋町角 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）

（2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった）

対象地域

• 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
• 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
• 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
• 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
• 札幌支社：北海道

沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

• 1876年12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。
• 1911年8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。
• 1941年6月：三井から離れ、自主経営となる。
• 1942年11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
• 1946年3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
• 1963年1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現THE NIKKEI WEEKLY）創刊。
• 1964年3月：東京・千代田区大手町に現社屋完成。
• 1969年：

4月：日経マグロウヒル社（現日経BP社）設立。

11月：東京12チャンネル（現テレビ東京）の経営を引き受ける。

• 1971年5月：「日経流通新聞」（現日経MJ）創刊。
• 1972年1月：コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。
• 1973年10月：「日経産業新聞」創刊。
• 1975年5月：日経ダウ平均（現日経平均）を発表。
• 1987年10月：日経金融新聞創刊。
• 1990年4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現日経CNBC）をCATVなどに配信開始。
• 1996年1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
• 1997年1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
• 1998年4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
• 1999年：

4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。

10月：日経CNBCが開局。

• 2000年12月：BSジャパンが開局。
• 2001年1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
• 2006年9月：川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)
• 2007年1月：電子メディア局及び出版局の事業を分割し、日本経済新聞デジタルメディア及び日本経済新聞出版社を設立。社名の英称を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ改称。
• 2007年10月1日 - 読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
• 2008年11月1日 - 日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。
• 2009年4月 - 東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末ごろを目処に完全移転予定。

発行している新聞

• 日本経済新聞 - 日刊
  • 日本経済新聞国際版
• 日経産業新聞 - 土・日・祝休刊(特例で発刊有り)
• 日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）
• 日経MJ （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行
• THE NIKKEI WEEKLY - 週刊（月曜発行）

グループ会社

連結子会社

• 株式会社日本経済新聞出版社
• 株式会社日経BP
• 日経メディアマーケティング株式会社
• 株式会社日経ピーアール
• 株式会社日経大阪ピーアール
• 株式会社日経大阪製作センター
• 株式会社日経西部製作センター
• 株式会社日経名古屋製作センター
• 株式会社日経東京製作センター
• 株式会社日経カルチャー
• 株式会社日経スタッフ
• 株式会社日経映像
• 株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー
• 株式会社日経リサーチ
• 株式会社日経統合システム
• 株式会社格付投資情報センター
• 株式会社QUICK
• 株式会社QUICK電子サービス
• 株式会社日経HR

ほか

持分法適用関連会社

2006年6月30日現在で12社である。

• 株式会社テレビ東京 （東京証券取引所市場第一部）
• テレビ大阪株式会社
• テレビ愛知株式会社
• テレビせとうち株式会社
• 株式会社テレビ北海道
• 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送
• 株式会社日経ラジオ社
• 株式会社BSジャパン
• 株式会社日本経済社

ほか

印刷工場

日本経済新聞は全国26カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社工場（子会社）による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

首都圏8拠点

• 東雲別館　東京都江東区東雲一丁目10番5号
• 立川別館　東京都立川市富士見六丁目
• 川崎別館　川崎市高津区久地三丁目16番2号
• 横浜別館　神奈川県横浜市瀬谷区目黒町
• 埼玉別館　埼玉県鴻巣市箕田
• 八潮別館　埼玉県八潮市二丁目
• 千葉別館　千葉県習志野市茜浜三丁目
• 茨城別館　茨城県かすみがうら市上稲吉

• 関東はすべて日経の直営による。

  • 東雲、川崎（日経東京製作センター（旧・千代田総業））。
  • 立川、横浜、埼玉、千葉、八潮（日経首都圏印刷）。
  • 茨城（日経茨城製作センター）。

関西4拠点

• 大手前別館　大阪市中央区大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)
• 南港別館　大阪市住之江区南港北1-2-29
• 京都別館　京都府久世郡久御山町下津屋北野21

  大手前、南港、京都（日経大阪製作センター）

• 神戸新聞総合印刷阪神印刷センター　兵庫県西宮市西宮浜3-31

  神戸新聞などの印刷を行っている神戸新聞総合印刷阪神印刷センターが受託印刷している。

中部3拠点

• 名古屋別館　愛知県清須市春日中沼9

  名古屋（日経名古屋製作センター）

• 静岡新聞社　静岡市駿河区登呂3丁目1-1

  静岡新聞本社構内の印刷工場（制作センター）が受託印刷している。

北陸1拠点

• ショセキ白山工場　石川県白山市鹿島町二号17-1

  北國新聞グループの株式会社ショセキ白山工場が受託印刷している。

北海道1拠点

• 道新オフセット　札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

  北海道新聞の印刷を行っている道新オフセット株式会社が受託印刷している。

東北2拠点

• 青森高速オフセット　青森県弘前市大字高田3丁目5-1
• 仙台高速オフセット　宮城県仙台市若林区卸町東5丁目7-26

  いずれも日経の直営

信越2拠点

• 新潟日報社　新潟市西区善久772番地2

  新潟日報社構内の印刷工場が受託印刷している。

• 信濃毎日新聞塩尻製作センター　長野県塩尻市広丘高出1963-1

  信濃毎日新聞の印刷を行っている信濃毎日新聞塩尻製作センターが受託印刷している。

中国・四国3拠点

• 山陽新聞印刷センター　岡山県倉敷市片島町964-1

  山陽新聞の印刷を行っている山陽新聞印刷センターが岡山県全域、鳥取、米子、倉吉方面などの日本経済新聞を受託印刷している。

• 中国印刷株式会社　広島市西区商工センター7丁目6-23

  中国新聞の印刷を行っている中国印刷株式会社が受託印刷している。

• 有限会社ニュースフロー　香川県高松市香川町川東下155-1

  四国新聞の印刷を行っている有限会社ニュースフローが受託印刷している。

九州・沖縄3拠点

• 西部（福岡）別館　福岡県福岡市東区東浜1-10-63

  西部（日経西部製作センター）

• 南日本新聞オフセット輪転　鹿児島県鹿児島市南栄3丁目12-2

  南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、株式会社南日本新聞オフセット輪転が受託印刷している。

• 琉球新報社制作センター　沖縄県那覇市天久905

  琉球新報の印刷を行っている琉球新報社制作センターが受託印刷している。沖縄県では2008年11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

海外8拠点

1987年、日経国際版の発行を開始し、現在次の8拠点で印刷されている。

• ニューヨーク
• ロサンゼルス
• ロンドン
• ヘーレン（オランダ）
• 香港
• シンガポール
• バンコク 2006年9月より現地印刷開始。
• シドニー

新聞販売店

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

その他

• 一太郎を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。
• 慶應義塾大学へ寄附講座を開設している。

関連項目

• 日経平均株価
• 日経スペシャル（テレビ東京）
  • ガイアの夜明け
  • カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜
• 日経TEST　日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で主催し経済知力を測定するテスト。
• 日経新春杯
• 日経賞
• 日経アジア賞
• 日経エデュケーションチャレンジ　日本経済新聞社が主催する高校生向けのイベント。

脚注

外部リンク

• 日本経済新聞社

TXN
地上波 6局	TVh1 | TX | TVA | TVO | TSC | TVQ
BSデジタル	BS JAPAN
CSチャンネル2	日経CNBC | アニメシアターX | インタラクティーヴィ
関連新聞社3	日本経済新聞社 | 北海道新聞社 | 中日新聞社 | 山陽新聞社 | 西日本新聞社
1道東の一部などを除く（市町村別詳細）。 2加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2010年現在では、テレビ東京のみが運営・出資している。 3母体新聞社および加盟局と友好関係のある新聞社

日本経済新聞社
発行本社	東京本社（東京都千代田区） | 大阪本社（大阪市中央区）
発行支社	名古屋支社（名古屋市中区） | 西部支社（福岡市博多区） | 札幌支社（札幌市中央区
主な刊行紙・刊行雑誌	日本経済新聞 | 日経ウィークリー | 日経ヴェリタス | 日経MJ | 日経産業新聞 | 日本経済新聞縮刷版 | 日本経済新聞国際版
過去の刊行物	日経金融新聞
関連放送局	テレビ東京 | BSジャパン | 日経CNBC | テレビ大阪 | 日経ラジオ社
関連項目	TXN

証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行・一般市場）	東京（持株会社） - 大阪 - 名古屋 - 福岡 - 札幌 - ジャスダック - TOKYO AIM
日本（現行・新興市場）	マザーズ（東京） - ヘラクレス（大阪） - セントレックス（名古屋） - Q-Board（福岡） - アンビシャス（札幌） - NEO（ジャスダック）
日本（廃止・戦後）	神戸 - 広島 - 新潟 - 京都
日本（廃止・戦中）	日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 - 大阪 - 横浜株式取引所 - 名古屋 - 京都株式取引所 - 神戸株式取引所 - 博多株式取引所 - 広島株式取引所 - 長崎株式取引所 - 新潟株式取引所 - 長岡株式取引所
南北アメリカ	NYSE - NASDAQ - AMEX - トロント - サンパウロ（ボベスパ）
ヨーロッパ	ロンドン - フランクフルト - ユーロネクスト - OMX - スイス - ロシア - イタリア - マドリード
アジア	台湾 - 香港 - 韓国 - 上海 - 深圳 - ムンバイ - アフマダーバード - タイ - シンガポール - ドバイ
オセアニア・アフリカ	ニュージーランド - オーストラリア - ヨハネスブルグ
株価指数（日本）	日経平均（225） - 日経J1000 - TOPIX - ジャスダック指数 - 日経ジャスダック平均 - 東証マザーズ指数 - ヘラクレス指数
株価指数（海外）	ダウ - S&P 500 - NASDAQ - NASDAQ100 - KOSPI - HKHSI - 加権 - 上海総合 - SENSEX - SET - FTSE100 - DAX - CAC 40 - AEX - MIBTEL - IBEX 35 - BEL20 - IBOVESPA
報道機関	日本経済新聞社 - 株式新聞 - フジサンケイ ビジネスアイ - テレビ東京（TXN） - 日経CNBC - ラジオNIKKEI - WSJ - FT - ロイター - Bloomberg
関連法令・組織	金融商品取引法 - 証券会社（金融商品取引業） - ほふり - 証券取引等監視委員会 - SEC
関連項目	証券市場 - 株式 - 債券 - 株価 - 株式市況 - 大発会・大納会 - 兜町 - 北浜 - 東証Arrows - 適時開示 - グリーンシート - フェニックス - ウォール街 - シティ - 株式公開（上場・IPO） - 証券コード - ティッカーシンボル - EDINET - TDnet - OTCブリティンボード - 上場廃止 - 再上場
一覧	証券取引所の一覧